公立・大学病院に機能転換期待、社会保障制度改革推進会議

政府の社会保障制度改革推進会議（議長：清家篤・慶応大学義塾長）が8月3日に開かれ、地域医療構想の推進に向けた取り組みや、6月末に閣議決定された「骨太の方針」などを巡り、議論した（資料は、内閣府のホームページ）。レセプトの分析を通じて2025年に必要な病床数の推計が出たことを踏まえ、認知症の高齢者を念頭に介護や精神病院のレセプトを分析して、必要な体制整備に向けて役立てる意向が示された。また、病床の機能分化については、「隗より始めよ」として、公立病院や大学病院が率先して取り組むように求める声や、医師の平均年齢が70歳以上になっている地域がある点を指摘し、医療者の高齢化に注意を促す声もあった。 「医療関係者は不安」 始めに、2025年に向けた病床数の推計について、「医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会」会長代理の松田晋哉氏（産業医科大学医学部教授）が説明（『41道府県で病床削減の試算、患者動態現状通りで』を参照）。病床推計を巡っては、現在の病床数に対して、推計された2025年の病床数が少なくなっており、医療界から「病床削減」との受け止め方が強い。これに対して、慶応義塾大学経...