看護師特定行為14施設で研修実施へ、厚労省部会

10月から始まる看護師の特定行為研修に向けて、厚生労働省は7月末に医道審議会保健師助産師看護師分科会看護師特定行為・研修部会（部会長：桐野高明・国立病院機構理事長）を開き、研修施設の指定申請14件を審議し、全てを「指定して差し支えない」と結論付けた（資料は、厚労省のホームページ）。制度は、最大14機関で始まる見込みとなった。14施設における特定行為の実施できる看護師の育成数について、厚労省医政局看護サービス推進室は「制度が始まってから、一定期間経過しないと分からない」としている。厚労省は2025年に向けて10万人以上を育てたい考え。 14施設が所在地は、9都道府県。研修全21区分のうち、全ての研修の申請が認められたのは、東京医療保健大学、国際医療福祉大学、愛知医科大学、藤田保健衛生大学、大分県立看護科学大学の5大学と地域医療振興協会で、計6施設。 21区分中、10区分以下の認定となったのは5施設で、褥瘡の治療における血流のない壊死組織の除去を含む「創傷管理関連」のみの施設もあった。制度を推進してきた日本看護協会は11区分だった。 部会では、研修内容や指導体制、患者説明のための資料が準備...