医薬分業、見直すべきか

年々高まる医薬分業。2014年度には医薬分業率が67.8％（日本薬剤師会調べ）に達した。一方で、大手薬局チェーンの薬歴未記載問題、健康づくり支援薬局（仮称）の制度化の動き、調剤薬剤費の伸びに注目が集まるなど、薬局の在り方をめぐる議論が活発化し、医薬分業は一つの分岐点を迎えている。 日本医師会副会長の中川俊男氏と日本薬剤師会常務理事 （医薬分業担当）の笠井秀一氏に、改めてあるべき医薬分業のあり方を聞いた。 本記事をご覧いただき、ご意見をこちらから投稿ください。投票はこちらから。 行きすぎた医薬分業押し戻す 日本医師会副会長の中川俊男氏 ――医薬分業の成果を「医療の質の向上」「医療費の抑制」という点からどのように認識していますか。 医療費の削減には全く結び付いていない。医科、歯科、調剤の別で見ると、調剤医療費だけが大きく伸び続けている。この現状を何とかしなくてはいけない。 （医療の質の面では）私の病院はずっと院内処方だ。北海道の例だが、冬場は公道を挟んで向かいの薬局に行くのは命懸け。患者負担も増え、欠点しか見えない。ただ、診療所で色々な薬に対応するのは難しい。後発医薬品も揃えなくてはならず...