医療事故等調査支援団体を告示、厚労省

10月に始まる医療事故調査制度で、厚生労働省は8月6日、医療事故が起きた医療機関の調査を支援する医療事故調査等支援団体に、日本医師会や都道府県医師会などの職能団体、病院団体、病院事業者、学術団体を指定し、告示した（一覧は厚労省のホームページ）。 医療事故等支援団体は、改正医療法で厚生労働大臣が定めるとしているが、基準は明らかにしていない。保険医協会では、東京と京都が申し出をしたが「全国組織でないとして、認められなかった」（全国保険医団体連合会の住江憲勇会長）という。厚労省医政局総務課は5月8日の厚労省医政局長からの通知で、支援団体になることを希望する団体は、申し出るよう求めていた。 院内事故調査をめぐっては、中小病院や診療所では自院だけで調査するのは難しいとの指摘があり、都道府県単位の医師会などの支援団体やサポートの在り方が検討されてきた（『院内調査、支援団体の検討進む』を参照）。医療事故が発生した医療機関の管理者に対し、各都道府県に設置された医療事故調査・支援センターへの報告と院内医療事故調査が義務付けられている。院内調査をする際に、管理者は必要に応じて、医療事故調査等支援団体に支援...