2014年改定の補填状況を調査、消費税分科会

中央社会保険医療協議会の診療報酬調査専門組織「医療機関等における消費税負担に関する分科会」（分科会長：田中滋・慶応義塾大学名誉教授）が8月7日に開かれ、消費税率8%への引き上げ対応があった2014年度診療報酬改定の補填状況の調査実施が決定した。結果は11月めどに報告される予定。 2017年4月に消費税率10%への引き上げが控える中、税率5%時までの医療機関の負担について、厚労省は「分からない」との認識を示すなどしたほか、保険償還されない医療材料への配慮を求める声などが出た。 ただ、健康保険組合連合会副会長の白川修二氏は、2014年度診療報酬改定での消費税補填額について、「必要だったのか」と指摘する場面もあり、補填不足を主張する医療側と、補填不足について懐疑的な支払側で意見が食い違った。 厚生労働省は今年1月にまとめた2015年度の税制改正の主要事項で、控除対象外消費税の問題については、「実際の負担金額を『見える化』することなどにより実態の正確な把握を行う」とされていて、分科会が検討の場となる。 医療機関等における消費税負担に関する分科会では、診療側と支払側の主張が食い違う場面があった。...