「薬局適正化0.1兆円、在院日数適正化1.5兆円」の試算も

医療を含む社会保障などの歳出改革や、改革の進捗管理・評価をする政府の「経済・財政一体改革推進委員会」（会長：新浪剛史・サントリーホールディングス代表取締役社長）の第1回が8月10日に開かれ、社会保障を検討するためのワーキンググループ（WG）の設置などを決めた（資料は、内閣府のホームページ、『サントリー・新浪氏が社保改革トップに、政府専門調査会』を参照）。今年12月の改革工程表策定に向けて、今後議論を進める。社会保障WGの委員からは、社会保障費の適正化に向けて、「保険薬局の適正化で0.1兆円」「ジェネリック化の促進で1.5兆円」「地域別の適正在院日数を算出で1.4兆円から1.6兆円」などとされる資料が提出された。 委員会では、委員会の下に設置されるWGの設置が決まった。WGは、「社会保障」「非社会保障」「制度・地方行財政」の3つ。社会保障WGのメンバーは、新浪氏を含む経済財政諮問会議のメンバー3人に加え、伊藤由希子史（東京学芸大学人文社会科学系経済学分野教授）、鈴木準氏（大和総研主席研究員）、古井祐司氏（東京大学政策ビジョン研究センター特任教授）、松田晋哉氏（産業医科大学医学部教授）の計...