広がる薬局での自己採血検査

近年、薬局における自己採血検査が広がりを見せています。薬局が行う検体測定室の運営にはさまざまな制約があり、一部にはその効果を疑問視する意見もあるようですが、現在、厚生労働省への検体測定室の届け出数は全国で700件にも達しており、着実に増加傾向にあります。 調剤偏重体質からの脱却へ 薬局における自己血液検査は、2013年6月に閣議決定された「日本再興戦略」で健康寿命延伸策が打ち出されたことに端を発しています。その主要施策として、健康増進や予防（運動、食事指導、簡易検査など）、生活支援を担う市場、産業を戦略的に創出・育成することが盛り込まれました。この施策の一つとして挙げられたのが、薬局での検体検査です。 再興戦略を確実に実施するための「産業競争力の強化に関する実行計画」（14年1月閣議決定）では厚労大臣の主管のもとで、薬局における検体検査の法的グレーゾーン解消が図られ、14年3月の臨床検査技師等に関する法律に基づく告示改正につながりました。しかし、同年4月に発表された厚生労働省の「検体測定室に関するガイドライン」（GL）では、「血液採取、消毒は受検者が行う」「検体の測定結果は受検者が判断...