病床は“減反政策”しかない - 高橋泰・国際医療福祉大学教授に聞く◆Vol.1
インタビュー
2015年8月14日 (金)
聞き手・まとめ:橋本佳子、池田宏之(m3.com編集部)
6月に日本創成会議首都圏問題検討分科会がまとめた、「東京圏高齢化危機回避戦略」。(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)では、医療や介護の需要が今後不足すると予測、地方への移住などがクローズアップされた。メンバーを務めた国際医療福祉大学教授の高橋泰氏に、この戦略の狙いや今後の見通しについてお聞きした(6月12日にインタビュー。計2回の連載)。 ――移住の提案の狙いを教えてください。また現在、どの程度の水準の急性期医療を利用できる水準にあるかを指標化した「一人当たり急性期医療密度」の物差しを、「全身麻酔の件数」とした狙いは何ですか。 「急性期医療密度指数」とは、全国を1キロメートル四方の区画に分け、各区画の住民がどこまで急性期医療を利用できるか(60分以内にたどりつける医療機関)を示す指標です。病院へのアクセスも、(直線距離でなく)道路距離を見ています。さらに、河川についても、橋梁上のスピードも考慮するなど、緻密な計算をしています。 移住の話は、数年前から言い続けてきた話です。病床が多くても医師がいない地域もある中で、患者の視点に立って、急性期医療提供の機能で、一番正直で相関関係が強いのは、...
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