“事故調”、第三者機関は日本医療安全調査機構

厚生労働省は10月から始まる医療事故調査制度の「医療事故調査・支援センター」に、一般社団法人日本医療安全調査機構を指定、8月17日に官報告示した。 日本医療安全調査機構は、2010年4月に発足、日本医学会会長の高久史麿氏が代表理事を務める。この8月3日の理事会で、専務理事には元厚生労働省健康局長の田中慶司氏が、常務理事には同機構の前中央事務局長の木村壮介氏がそれぞれ新たに選任された。中央事務局長にはこの7月1日から、吉田長司氏が就任している。 2005年度から日本内科学会などが実施していた「診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業」を引き継ぎ、同事業を実施しており、2015年度の第1回運営委員会でも、医療事故調査・支援センターに手を挙げる意思を表明していた（『日本医療安全調査機構、“事故調”の準備着々』を参照）。 医療事故調査・支援センターは、医療事故調査制度において、医療法上、位置付けられた組織。指定基準は、医療法施行規則に規定されている。医療事故調査制度の第三者機関の役割を果たし、医療機関から医療事故の報告を受けるほか、それらの医療事故に関する情報の整理・分析、再発防止策の普及啓...