患者団体、高負担の長期化懸念し意見書

2016年度の創設に向け患者申出療養制度についての中央社会保険医療協議会の議論が始まるのを前に、日本難病・疾病団体協議会（JPA）と全国がん患者団体連合会（全がん連）が、高額な負担の長期化や固定化を懸念し、制度で認められた医療を速やかに保険収載することなどを盛り込んだ意見書を提出し、8月21日に共同で厚生労働省内で会見した。両団体は、中医協での意見聴取を求める声が出た。 両団体は、別々に意見書を提出。内容で共通しているのは、患者申出療養制度で認められ、有効性と安全性が確認された医療を速やかに保険収載とする点。JPAの意見書では、現状の先進医療の総医療費のうち、先進医療部分が7割超を占めていることから、「保険収載に至ることなく留まる医療について、一部の富裕層にしか適用されない」として、制度の導入で、現状の格差がさらに広がることへの懸念を示している。全がん連の意見書でも、安全で有効な医療について「患者が負担なく少しでも早く使用できる制度に」と求めている。両団体ともに、新しい医療が保険収載されなかったり、遅れたりすることの結果として「混合診療が解禁」された状態になる点を懸念している。 全がん...