「後発品の80％目標、本当にいいのか」、日医中川氏

中央社会保険医療協議会薬価専門部会（部会長：西村万里子・明治学院大学法学部教授）は8月26日、2016年度薬価制度改正に向けて、日本製薬団体連合会をはじめ、3つの製薬団体へのヒアリングを実施した（資料は、厚生労働省のホームページに掲載）。 後発医薬品の急激な使用促進が供給にも支障を来しかねないことなどから、日本医師会副会長の中川俊男氏は、「80％という目標が国民のために本当にいいのかを検討する必要がある」と発言、後発医薬品への急激な置き換えに慎重姿勢を示した。「後発医薬品の薬価が高いという印象をぬぐえない。後発医薬品と長期収載医薬品の薬価を下げ、急激な置き換えに対応するのが一つのやり方ではないか」（中川氏）。 3団体の要望で共通していたのは、「新薬創出・適応外薬解消等促進加算」など、医薬品のイノベーション促進に向けた評価だ。そのほか、（1）当初予定よりも売上が上回った場合に薬価を引き下げる「市場拡大再算定」の撤廃、（2）2017年度の消費税率引き上げに伴う薬価改定時に、市場実勢価格に基づく薬価引き下げの見送り、（3）輸液など長期に使われるものの、薬価が低下し、採算割れしかねない基礎的医...