10％引上時に解決を要望、消費税問題で日医

日本医師会は、2016年度の医療に関する税制要望をまとめ、8月26日に会見した（資料は、日医のホームページ）。医療機関の負担が問題となっている控除対象外消費税については、消費税率10%への引き上げタイミングの先送りを受けて、抜本的解決のタイミングを、昨年の「消費税率10%時」から「消費税率10%引き上げ時」に変えた。 2015年度の要望の時点では、抜本的解決のタイミングについて「消費税率10%時」としていたが、安倍晋三首相が、2017年4月まで先送りすることを表明したことを受けた対応。「時間的に環境整備可能と考えた」（日医常任理事の今村定臣氏）という。 ただ、実際の解決方法については、医療団体内で多様な意見があることから、「軽減税率等による課税取引に転換すること等」との表現のままで、具体的な方法を絞っていない。会見した今村常任理事は、「医療関係者の中でも立場ごとに相反があるのは事実。なるべく一本化するのが理想」としたものの、現時点で、医療団体間の調整をして、具体的な方法を絞った意見表明する意向がないことにも言及した。 また、2017年4月からのさらなる先送りについて「現下の世界情勢を見...