医師数報告見送り、病床機能報告で、本年度

厚生労働省の「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」（座長：遠藤久夫・学習院大学経済学部教授）が8月27日に開かれた。10月から実施する2回目の病床機能報告における医師数報告は、前回の議論を経て見送りとなり、今後の追加項目を検討することとなった（『医師数の報告追加に異議、病床機能報告制度』を参照）。今回から、未提出の医療機関への督促や、明らかなデータの誤りの訂正を求めることを実施することが決まった。また、今後の活用方法についての議論があり、データが集積した結果として、慢性期医療で示されたような、構想区域別の入院受療率の“中央値”の考え方が、急性期医療の議論の中で出てくることを懸念する声もあった。 特定機能病院、報告で申し合わせ？ 医師数報告は除外されたものの、2回目の報告においては、1回目といくつかの点を変更する。1点目は未報告の医療機関に関する対応。医療法上は、命令を受けても未報告の医療機関は都道府県知事が公表できることになっているが、今回は命令の前に「督促」を実施して、報告率の上昇を目指す。ペナルティを伴うことは実施しない。 2点目は、「間違いと考えられる報告への対応」。救...