“事故調”対応、24時間365日体制で

日本医療安全調査機構は8月29日、東京都内で「医療事故調査制度説明会」を開催、同機構常務理事を務める木村壮介氏は、10月から開始する医療事故調査制度について、24時間365日体制の医療事故調査に関する相談を受け付ける方針であることを表明した。同機構は8月17日付で、厚生労働大臣から同制度の第三者機関である医療事故調査・支援センターに指定された。 センターは、各医療機関から医療事故発生時の報告やその調査結果の報告を受け付け、収集した情報を整備、分析し、再発防止策の検討などを行う。木村氏は、医療事故に該当するか否かの判断について、「各地域で判断に差異がないように支援を行っていきたい」と述べ、全国統一的な制度にするために取り組む姿勢を示した。 説明会では、厚生労働省医政局総務課医療安全室長の大坪寛子氏が制度を所管する立場から、日本医師会常任理事の今村定臣氏が支援団体の立場から、それぞれ講演。院内調査において、外部委員を入れるかどうかの解釈は食い違っているが、大坪氏は、「各医療機関内で、十分に調査できる場合であっても、外部の専門家を入れることを原則とする」との解釈を説明。 今村氏は、8月6日付...