米団体、薬剤費削減に懸念も、費用対効果導入で
レポート
2015年9月1日 (火)
池田宏之(m3.com編集部)
米国研究製薬工業協会(PhRMA)の役員が来日に合わせて8月31日、医療技術評価(HTA)の諸外国の動向について講演し、薬剤へのアクセスの遅延や制限が起きていることを指摘した上で、生産性なども含めた評価や、企業のイノベーションへのインセンティブを与えるように求めた提言を公表した。一方で、1日薬価、(1錠)が約8万円となるC型肝炎の新薬を念頭に、その有効性を強調し、「インセンティブがないとイノベーションを継続できない」と述べ、薬剤費が急速に削られることへの懸念も示した。日本においては、既に中央社会保険医療協議会などの評価で、「(実質的に費用対効果を)内包している」と指摘する場面もあった。 薬の価格だけの考え方「変えないといけない」 PhRMAが示した提言では、(1)治療オプションへのアクセスの現行と同等水準の確保、(2)治療評価において、直接的な費用便益だけでなく、介護や生産性損失への影響なども含めた包括的評価、(3)官民負担の最小化、(4)イノベーションの適切な評価――が含まれている。 PhRMAの役員が強調したのは、イノベーションの評価。PhRMAの在日執行委員会委員長のトニー・アル...
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