周産期医療、地域格差解消が課題

厚生労働省の周産期医療体制のあり方に関する検討会（座長：五十嵐隆・国立成育医療研究センター理事長）の初会合が8月31日、開かれた。分娩取扱施設の機能集約が進む一方、分娩件数や分娩取扱施設数が減少している現状を踏まえ、2010年に改定した「周産期医療体制整備指針」の5年毎の見直しに向けた検討を行う。今年度内に議論を取りまとめる予定（資料は、厚労省のホームページ）。 初回は厚労省から周産期医療の現状報告を受けた上で、構成員が産婦人科や小児科、助産師の立場からそれぞれ意見や要望を述べたほか、2014年度の事業で「持続可能な周産期医療体制の構築のための研究班」が行った医療圏のアクセス確保や将来推計に関する研究結果について、参考人として出席した国際医療福祉大学大学院准教授の石川雅俊氏が報告した。現状では産婦人科医ゼロの二次医療圏が、全国で5カ所存在するなど、周産期医療体制の格差が大きく、解決すべき課題が多々あることが示された。 対人口の「医師数増加」に違和感 厚労省は、対10万人口の医師数の年次推移から、15～49歳の女性人口に対する産婦人科医師数と15歳未満人口に対する小児科医師数は、ともに増...