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周産期医療、地域格差解消が課題

厚労省、体制整備の指針改定に向けて議論開始

2015年9月1日 成相通子(m3.com編集部)


厚生労働省の周産期医療体制のあり方に関する検討会(座長:五十嵐隆・国立成育医療研究センター理事長)の初会合が8月31日、開かれた。分娩取扱施設の機能集約が進む一方、分娩件数や分娩取扱施設数が減少している現状を踏まえ、2010年に改定した「周産期医療体制整備指針」の5年毎の見直しに向けた検討を行う。今年度内に議論を取りまとめる予定(資料は、厚労省のホームページ)。初回は厚労省から周産期医療の現状報告を受けた上で、構成員が産婦人科や小児科、助産師の立場からそれぞれ意見や要望を述べたほか、2014年度...

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