“院内事故調”、委員長は外部委員、日医委員会答申

日本医師会は9月2日、日医の医療安全対策委員会の第2次中間答申、「医療事故調査制度における医師会の役割についてII～院内事故調査の手順と医師会による支援の実際～」を公表した（資料は、日医のホームページ）。特徴は、10月からスタートする医療事故調査制度の院内調査において、支援団体が推薦する専門医などを外部委員として参加することを求め、さらに委員長や主領域の専門委員は外部委員にするのが望ましいとした点だ。 会見した日医常任理事の今村定臣氏は、本答申の位置付けについて、院内調査を行う医療機関と支援団体が行うべき内容に関する「具体的なマニュアルを目指した」と説明。院内調査において、外部委員を入れる義務は、医療法や省令、通知で規定されていないことを認めつつ、「事故調査に当たっては、国民の信頼に応え、公平性、透明性、中立性を担保しなければならず、外部委員の参画は不可欠。この趣旨は法律にも書かれている」との考えを述べた。 「大学病院の不適切な事例も、院内で精緻に分析されているものの、それでもなおかつ患者、国民から見た時に果たして大丈夫なのかという懸念がどうしても残る」。今村常任理事は、院内調査が問題...