成田市の医学部新設、可否は今秋以降

会議の冒頭であいさつする、石破茂大臣。 政府は9月3日、国家戦略特区の合同区域会議を開き、東京圏6事業、関西圏3事業、養父市4事業、沖縄県1事業を区域計画に追加することを決定した。東京圏では、7月31日の成田市分科会で、特区における医学部新設の方針が了承されたが、今回の区域計画には含まれず、議論は今秋以降になる見通し（『「大変喜ばしい」成田市長、医学部新設』を参照）。 今回追加された事業のうち医療関係は、関西圏の1事業。9月1日に施行された改正特区法で可能になった規制の特例メニューとして、iPS細胞から製造する試験用細胞等への血液使用を解禁する。株式会社iPSポータル（京都市上京区）が行う。 合同区域会議の冒頭、国家戦略特区担当大臣の石破茂氏は、これまで各区域会議で計48の計画案が決定したことについて、「多くの具体的事業が目に見える形で実現しつつある」と評価し、今回決定した事業についても、国家戦略特区諮問会議に諮った上で、内閣総理大臣の認定を経て速やかに事業を進めるとした。 成田市、医学部用地取得で約23億の予算確保へ 医学部新設に向けて「真摯に取り組む」と話す小泉一成市長。 成田市の...