7対1は「急性期特化」、要件見直しへ

中央社会保険医療協議会基本問題小委員会（委員長：田辺国昭・東京大学大学院法学政治学研究科教授）は9月9日、「入院医療等の調査・評価分科会」の「中間とりまとめ」の報告を受け、議論した（資料は、厚生労働省のホームページ）。 2014年度診療報酬改定の注目点は、7対1入院基本料の病床適正化に向け、「重症度、医療・看護必要度」の見直しが実施されたこと。しかし、同分科会の「中間とりまとめ」では、手術直後や救急搬送後などの急性期患者では、この基準を満たさない例があると指摘。2016年度改定でも、急性期医療を担う機能をより評価するため、「重症度、医療・看護必要度」の見直しが論点になる見通しだ。 「重症度、医療・看護必要度」は、「A項目（専門的な治療・処置）」と、「B項目（寝返りの可否など、患者の状態）」の二軸で評価する。「A項目（専門的な治療・処置）」をより重視した評価への変更すべきとの意見が出ている。 そのほか急性期医療の関連では、「地域医療の最後の砦」とされる「総合入院体制加算」の届出施設は、2015年5月の時点でも、同加算1が4カ所、同加算2が311カ所にとどまることから、その要件の見直しも検...