消費税負担、ばらつき大、日医検討会

日本医師会は9月9日、医療機関の控除対象外消費税負担の“見える化”を議論する「医療機関等の消費税問題に関する検討会」を開いた。病院においては、課税経費率が3割から7割程度となっていて、医療機関ごとに大きくばらついていることなどが報告された。数値を精査した上で9月末までに内容をまとめ、中医協の消費税問題を検討する分科会で示す予定。 この日は、日医や四病協の代表が消費税負担についての調査結果を報告した。病院については、課税経費率が3割から7割まではらついていたほか、中央値は5割を超えていて、厚生労働省がマクロ財源を決定する際の割合より高かった。また、診療所においては、「同じ項目における課税経費が2ケタ違うものもあった」（日医の今村聡副会長）という。 終了後に取材に応じた今村副会長は、医療機関の規模や雇用人数、診療科の違いなどがあり、「予想通り、医療機関ごろにばらつきがあった」と述べ、特定項目への上乗せなど、診療報酬での手当ては難しい点を指摘した。調剤薬局も同様の傾向だったという。 現時点では、異常値が含まれている可能性があることから、今後、精査した上で、次回の検討会で結果をまとめたい考え。...