薬剤師が関わる社会保障費抑制と医薬品政策

薬局の在り方や調剤報酬の見直しについて俎上に上がった「規制改革会議」や「経済財政諮問会議」などの議論が一段落しました。いよいよ次は「規制改革の実施計画」や「経済財政改革の基本方針（骨太の方針）」に反映され、具体化に向けた取り組みが始まります。 政府は2020年度までに、基礎的財政収支（プライマリーバランス：PB）を黒字化する目標を掲げており、日本の歳出面において、社会保障費の抑制が重点課題になっています。とくに財務省は「医療・介護関係の制度改革と効率化」を進め、3年間で1兆3000億円の財政効果を生み出そうとしているのです。そこで今回は「医薬品に関する問題」を取り上げ、今後どのような施策が実施されるのかについて考えます。 後発医薬品数量目標80％の実現に向けて 現在の後発医薬品の普及状況は、2014年第4四半期（2014年4月1日～2015年3月末）の数量シェアは全体で52.0％ （詳細は日本ジェネリック製薬協会掲載）、薬局単体では2015年2月分で58.2％ （詳細は厚生労働省のホームページ掲載）まで増加しています。 これまでも後発医薬品の使用促進に関しては、さまざまな議論が行われて...