次期改定、外来機能分化もテーマに

厚生労働省社会保障審議会医療保険部会（部会長：遠藤久夫・学習院大学経済学部教授）が9月11日に開かれ、2016年度診療報酬改定の基本方針などについて話し合った（資料は、厚労省のホームページ）。社会保障費適正化に向けた施策？や、外来医療の機能分化や門前薬局の見直し、在宅医療・訪問看護を確保する方針を含めた厚労省案が示された。病床機能報告制度については、将来的に診療報酬上の評価区分と合わせるように求める意見が出た。 患者にとっても「効率的な医療実現」 厚労省が示したのは、従来の改定における視点に文言を加えた4つ。（1）医療機能の分化・強化、連携と地域包括ケアシステムを推進する視点、（2）患者にとって安心・安全で納得できる効率的で質が高い医療を実現する視点。（3）重点的な対応が求められる医療分野を充実する視点、（4）効率化・適正化を通じて制度の持続可能性を高める視点――だ。 （1）では「医療保険制度改革法も踏まえた外来医療の機能分化」との案のほか、多職種連携による取り組みの強化や質の高い在宅医療・訪問看護の確保などが含まれている。（2）では、従来の文言に加え「効率的」との内容が加えられ、患者...