「経営悪化」の可能性、大学も例外にあらず

石井公認会計事務所所長の石井孝宜氏 札幌市で開催された第57回全日本病院学会で9月12日、石井公認会計事務所所長の石井孝宜氏は、「診療報酬のリバウンドと医療政策のパラダイムシフト～財務の視点からふたつの変化を考える～」と題して、過去数年間の診療報酬改定と地域医療構想をめぐる動向について、ショッキングなデータを提示しながら特別講演した、 「リバウンド」とは、民主党政権下で行われた2010年度と2012年度の2回のプラス改定では、急性期病院に手厚い評価がなされた結果、「日本経済が破たんしかねないデフレ下において、大インフレが起きた」（石井氏）ものの、消費増税対応分を除けば実質マイナスとなった2014年度改定により、一転して経営が悪化したこと。 同改定の最大の特徴は、7対1入院基本料の病床抑制を目指し、長期入院の是正と急性期病床の位置付けが明確化されたことだ。「診療報酬が、価格統制機能だけでなく、極めて強く量的抑制機能を果たしたことが、2014年度改定の特徴であり、2016年度改定でもこの機能を発揮することが予想される」（石井氏）。 急性期病院の経営の厳しさは、大学病院も例外ではなく、DPC...