「医薬分業から第2のステップへ」、薬局の役割
レポート
2015年9月15日 (火)
成相通子(m3.com編集部)
地域の健康情報拠点として薬局・薬剤師を活用するための方策を話し合う厚生労働省「健康情報拠点薬局(仮称)のあり方に関する検討会」(座長:西島正弘・昭和薬科大学学長)の第6回会議が9月14日に開かれ、具体的な機能や要件を話し合った(資料は厚労省のホームページ)。 座長を務めた昭和薬科大学学長の西島正弘氏。 最終回となったこの日の議論では「健康づくり支援薬局(仮)」の名称と「一般用医薬品(OTC)販売の認定要件化」をめぐって、医師とそれ以外の立場の構成員の間で意見が鋭く対立。日本医師会常任理事の羽鳥裕氏は「健康づくりはかかりつけ医がすること」と指摘し、薬局に「健康づくり」の名称を使うべきではないと指摘したほか、「OTC販売を(健康づくり支援薬局の)要件に含むべきでない」と反発した。議論は平行線のまま決着を見ず、最終的な報告書の取りまとめを座長の西島氏に一任する形で終了した。 議論の最後には西島座長が「高齢化と医療費の高騰という大きな問題について国民一人一人が考えないといけない。医薬分業が進み、調剤薬局ができてから、第2のステップに向かっている」と述べ、全国各地に広まった薬局を生かして地域包括...
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