次回改定の「基本方針」、11月下旬にも取りまとめ

厚生労働省の社会保障審議会医療部会（部会長：永井良三・自治医科大学学長）が9月16日に開催され、2016年度診療報酬改定に向けた議論をスタートした（資料は、厚労省のホームページ）。今回も含め、計3回の議論を重ね、11月下旬から12月上旬に、改定の「基本方針」をまとめる予定。 厚労省は、医療提供体制改革の観点から、「基本方針」の「4つの論点」をたたき台として提示。論点には異論は出なかったが、「基本方針」についての議論自体の進め方、地域医療介護総合確保基金と診療報酬との関係、さらには「4つの論点」は過去の改定とも重なるため、改定が提供体制改革に有効だったのか否かの検証の必要性など、多岐にわたる意見が続出し、診療報酬で医療提供体制の改革を進める限界が露呈した。また「4つの論点」については、高齢化だけではなく、少子化への対策の必要性のほか、救急医療、医療従事者の確保などに重点を置くべきとの意見が出た。 「基本方針」の「4つの論点」のたたき台 医療需要の変化への対応（病床機能の分化・連携、在宅医療・地域包括ケアシステムの推進、医療分野におけるICT化の推進） 医療従事者の確保（チーム医療の推進、...