「世界をリードする厚労省へ」、提言を実現

かかりつけ医の普及やアウトカムを考慮した診療報酬の設定などを提言した、20年後を見据えた保健医療政策のビジョン「保健医療2035」の実現に向け、厚生労働省は9月24日、保健医療2035推進本部の第2回会合を開いた。提言書に盛り込まれた施策120項目のうち97項目について、「直ちに実行に着手する」と定めた実行プランを公表した。 提言書は、塩崎恭久厚生労働大臣の私的懇談会「保健医療2035策定懇談会」（座長：渋谷健司東京大学大学院教授）が6月に策定したもので（詳細はこちら）、保健医療の効率化などの施策を推進するため、厚労省内に推進本部が設置された（『「保健医療2035推進本部」を設置、厚労省』を参照）。 塩崎恭久大臣は少子高齢社会の日本で、保健医療政策が国の要になると強調した。 24日の会議では冒頭で塩崎大臣が実行プランを説明。「保健医療2035」が国内外の耳目を集めていることを紹介し、「世界をリードする厚労省にしたい」と意気込みを語った。その後、優先的に議論が必要な5項目について、各検討チームが進捗状況を説明した。 実行プランでは、提言書の120項目の施策を(1)直ちに実行に着手するもの...