全国7ブロックに地域担当を配置、“事故調”

10月から始まる医療事故調査制度の「医療事故調査・支援センター」に指定されている一般社団法人日本医療安全調査機構は9月28日、医療事故調査・支援事業運営委員会（委員長:樋口範雄・東京大学法学部教授）の第1回会合を開催。全国7ブロックに地域担当を配置するなどの人員配置や医療事故調査・支援センターが行う調査は、年300件程度と見込まれ、その費用は、医療機関からの依頼では10万円、遺族からは2万円とすることなどが説明された。 同機構は厚生労働省から指定された「医療事故調査・支援センター」として、医療事故の報告を受け、事故情報の整理・分析、再発防止策を検討するほか、自ら調査を行うなどの役割を担う（『“事故調”、第三者機関は日本医療安全調査機構』を参照）。運営委員会は同機構理事会の諮問機関として、活動内容の評価などを行う。委員会の冒頭、機構代表理事の高久史麿氏が「医療事故の原因を明らかにし、再発防止に結び付けことを基本的な考えとし、院内事故調査を主体とした新制度を確実に実施するために、医療法で規定された支援事業を実施していきたい」とあいさつ。高久氏の推薦で、これまでも機構の運営委員会の座長を務め...