「健康サポート薬局」に決定、来春から公表
レポート
2015年9月30日 (水)
高橋直純(m3.com編集部)
厚生労働省は9月24日、地域の健康情報拠点として薬局・薬剤師を活用するための方策を話し合う「健康情報拠点薬局(仮称)のあり方に関する検討会」(座長:西島正弘・昭和薬科大学学長)の報告書を公表した。検討会内ではまとまらなかった名称については座長判断で「健康サポート薬局」に、一般用医薬品(OTC)の取り扱いについては具体的な品目数を要件化しなかった。厚労省は2016年春ごろから「薬局機能情報提供制度」の中で、公表していく方針(資料は厚労省のホームページ)。 9月14日に開催された最後の検討会では、名称やOTC販売を要件化するかどうかで、議論がまとまらず座長の西島氏に一任する形で終了した(『「医薬分業から第2のステップへ」、薬局の役割』を参照)。名称については、仮称として議論で使われていた「健康づくり支援薬局」を推す委員が多かったが、「地域住民による主体的な健康の維持・増進を支援するという役割や機能が分かりやすく伝わることが重要」との理由で「健康サポート薬局」となった。 OTCの扱いについては「要指導医薬品等、衛生材料、介護用品等について、利用者自らが適切に選択できるよう供給機能や助言の体制...
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