保険証の提示が不要に、2017年以降

厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会（部会長：遠藤久夫・学習院大学経済学部教授）が10月2日開催され、マイナンバー制度の施行に伴う、医療分野への影響などについて議論した。厚労省は、医療保険資格のオンライン確認を2017年7月以降、段階的に導入することを目指すと報告。委員からは医療分野への積極的活用を後押しする意見とともに、情報漏洩を懸念する声が上がった。 マイナンバー制度では、年金、雇用保険、保険料、生活保護などの社会保障と税の分野について個人番号を利用し、関係する行政機関間で情報連携する。一方で、社会保障の中でも診療報酬などの医療情報は機微性が高いとして、マイナンバーとは別の番号で管理することが検討されている。 医療保険のオンライン資格確認は、保険医療機関や保険薬局の窓口で、医療保険の被保険者証の代わりに「個人番号カード」を提示し、専用回線を通じて資格確認サービス機関（仮）に接続し、資格情報を照会する仕組み。「個人番号カード」はマイナンバーの通知を受けた希望者が交付申請し、2016年から市町村で受け取ることができる。 連合副事務局長の高橋睦子氏や日本医師会副会長の松原謙二氏は、病歴...