財源確保と消費税問題解決を決議、国民医療推進協

医療関係の40団体から成る「国民医療推進協議会」（会長：横倉義武・日本医師会会長）は10月8日、第12回総会を開き、次期診療報酬改定を前に、「適切な医療・介護財源の確保」「医療にかかる消費税問題の抜本的な解決」を求める決議文を採択した。 横倉会長は、総会の冒頭に「効率的かつ質の高い医療・介護が成り立つための適切な財源を確保していくことが重要」とあいさつ。 決議に先立って日本医師会副会長の中川俊男氏が医療費をめぐる近年の動向を説明。過去5回の診療報酬改定のうち、消費税率引き上げの対応分を除くと3回がマイナス改定で、薬価マイナス改定分は国庫へ返納されているとし、「薬価マイナス財源は診療報酬改定財源にすべき」「医療機関の負担が大きい薬価毎年改定に反対」と訴えた。地域医療構想との関係では、「診療報酬は全国一律で、どの病床機能を選択しても経営上の負担にならないような診療報酬にすべき」と主張。地域の実情には地域医療介護総合確保基金で対応すべきとした。 医療機関の控除対象外消費税が経営を圧迫している問題については、日医副会長の今村聡氏が「患者や医療機関に不合理な負担を強いる、医療にかかる消費税問題の...