在宅専門の医療機関、2016年度から認める方針

中央社会保険医療協議会総会（会長：田辺国昭・東京大学大学院法学政治学研究科教授）が10月7日に開かれ、在宅医療を専門に提供する医療機関の導入について議論した。診療側、支払側ともに導入の方向性はおおむね了解した上で、現行のかかりつけ医の仕組みや地域包括ケアの枠組みと齟齬を来さないような診療報酬の評価方法や要件化が必要との認識を共有した。2016年度改定に向けて、具体的な要件が争点になる（資料は、厚生労働省のホームページ）。 保険医療機関は、フリーアクセスを規定する健康保険法第63条3項の解釈として、「外来応需の体制」を有していることが求められており、これまで在宅専門は認められていなかった。一方で、首都圏をはじめとする都市部では高齢者が増加し、在宅医療の需要が急増することが見込まれるため、厚労省はフリーアクセスの原則を担保した上で、保険医療機関が往診や訪問診療を専門に行うことを可能にすることを提案した。 厚労省は、在宅専門の医療機関の要件として、(1)被保険者が容易に訪れることができ、相談があった際に対応する体制や、緊急時を含め容易に連絡を取れる体制の確保する、(2)往診および訪問を、地理...