成田医学部、告示改正パブコメ後に具体化

政府は10月14日、国家戦略特区の東京圏、関西圏、福岡市、養父市、仙北市の5つの区域の合同会議を開催、計14事業を新たに区域計画に加えることを了承した。国家戦略特区諮問会議を経て、総理大臣の認定手続きを行い、実行に移す。 内閣府と文部科学省は現在、「国家戦略特区において1校限り」認めるとされた医学部新設を可能とするための共同告示案について、パブリックコメントを9月29日から1カ月間の予定で求めている。対象となる東京圏の成田市の医学部新設について、内閣府地方創生推進室次長の藤原豊氏は、「パブコメを受けて、政府として、告示をどのようにするかを検討する。実現に向けて、区域計画に盛り込み、諮問会議に諮るというスケジュールは、その後になる」と説明。14日の会議では、成田市長の小泉一成氏から、これまでの経緯についての簡単な状況説明があったという。 新たに加わった14事業のうち、医療関連は、東京圏の1事業。横浜市立大学附属病院の「保険外併用療養に関する特例」で、TFS（Tissue Fixation System）を用いた腹圧性尿失禁の治療などを行う。この特例は、一定の条件を満たした医療機関であれば...