7対1病院、要件の厳格化？

中央社会保険医療協議会総会（会長：田辺国昭・東京大学大学院法学政治学研究科教授長）が10月14日に開かれ、入院医療の機能分化の推進について議論した。2014年度改定では、機能分化推進のため7対1入院基本料の算定要件を厳格化したが、改定後の結果の評価をめぐって、さらに要件を厳格化すべきとの支払側とそれに反対する診療側で解釈が鋭く対立する場面があった（資料は、厚労省のホームページ）。 話題になった改定後の状況を示す資料はこちら（厚労省のホームページ）。7対1病棟の平均患者数や届出病床数は減少傾向にあるが（P10、P15）、一般病床全体を見ても平均患者数や病床利用率は近年一貫して減少傾向にある（P13）。 意見が割れたのは、7対1入院基本料の届出病床数などの評価。厚労省の資料では、2006年度改定で導入された同届出病床数は前回改定の直前、2014年3月をピーク（38万400床）に、徐々に減り始め2015年4月にはマイナス1万6500床の36万3900床に。厚労省は「減少したものの、依然として全ての種別の中で最も多い」と資料に表記し、入院患者数や病床利用率についても「減少傾向だが、大きな変化は...