類似薬、“後発薬対策”にもメス

中央社会保険医療協議会の薬価専門部会（部会長：西村万里子・明治学院大学法学部教授）は、10月14日の会議で、2016年度薬価制度改革に向けて、4つの論点について議論した（資料は、厚生労働省のホームページ）。 厚労省は、画期的新薬の評価は高める一方、類似薬や“後発医薬品対策”とみられる新規性の乏しい薬の薬価は引き下げるという、メリハリのある薬価設定を行うほか、薬価収載時の想定よりも大幅に売上が伸び、市場が拡大した薬の引き下げる案を提示。 薬価の引き下げにつながる案については、診療側と支払側ともに支持したが、画期的新薬の評価については、前回の2014年度改定で導入した「先駆的導入加算」の適用例がまだないことから、まずは同加算の実績を見た後に検討すべきとの意見が、支払側から出た。 薬価制度改革、4つの論点 14日に提示されたのは、薬価算定組織が今年7月22日にまとめた「薬価算定の基準に関する意見」の4つの案で、骨子は以下の通り。 1．「先駆け審査指定制度加算」の新設 2014年度薬価制度改革では、外国に先駆けて日本で最初に薬事承認を取得するなど、一定の条件を満たし、類似薬効比較方式（I）で算...