個別項目の消費税“見える化”は困難

中央社会保険医療協議会の診療報酬調査専門組織「医療機関等における消費税負担に関する分科会」（分科会長：田中滋・慶応義塾大学名誉教授）が10月15日に開かれ、日本医師会から「診療報酬項目個々に原価を求め、消費税相当額を『見える化』することは極めて困難」とする調査結果が報告された。 調査は、日本医師会が設置した「医療機関等の消費税問題に関する検討会」が実施したもので、医科・歯科・保険薬局で課税費用と売上の関係などを診療報酬項目ごとに調べた。その結果、医療機関や保険薬局によって課税経費率のバラツキが大きく、診療報酬項目別に消費税を「見える化」するのは困難との結論に達したという（日医の結果については『消費税負担、ばらつき大、日医検討会』を参照）。 分科会長を務める、田中滋・慶応義塾大学名誉教授が議論をとりまとめた。 医療における消費税をめぐっては、診療報酬で医療機関の負担が十分に補填されていないと主張する診療側と、十分に補填されているとする保険者側や厚労省で意見が分かれている。2017年4月に予定される消費税率10％引き上げを前に、2014年12月に策定された2015年度税制改正大綱で、「関係...