エボラ出血熱の行政手引き作成へ検討開始、厚労省

エボラ出血熱など一類感染症への行政対応を検討する厚生労働省「一類感染症に関する検討会」（座長：西條政幸・国立感染症研究所ウイルス第一部部長）の第1回会合が10月20日に開催された。今年度中の発行を予定する「ウイルス性出血熱等一類感染症への行政対応の手引き（仮称）」の作成のため、行政や医療機関、検疫の体制、消毒方法の在り方などを検討する。 2014年に西アフリカを中心に感染拡大したエボラ出血熱を契機とし、危険性が高い一類感染症の中で、天然痘、ペストを除く、エボラ出血熱などへの行政や医療機関の手引きの作成を目指す。この日の会合では、厚労省健康局結核感染症課が提示した「感染のリスクがある者及び患者等発生時の行政対応」「ラボ診断」「消毒・汚染除去等」など12の大項目から構成される手引き案に沿って議論を進めることが確認された。 議論に先立ち、厚労省結核感染症課や構成員らが2014-15年の取り組みを紹介。ギニア、リベリア、シエラレオネの3カ国では2014年3月の発生以来、2015年10月4日までに2万8421 人が発症し、死亡は1万1297人で死亡率は40%に達した。先進国では7人の患者が発生し...