2016年度改定、重点課題は機能分化と地域包括ケア

厚生労働省は10月21日、社会保障審議会医療保険部会（部会長：遠藤久夫・学習院大学法学部教授）で2016年度診療報酬改定の基本方針案を示し、重点課題として、「医療機能の分化・強化、連携と地域包括ケアシステムの推進」を挙げた（資料は、厚労省のホームページ）。12月までに同部会と社保審医療部会で基本方針を策定し、年明けから中央社会保険医療協議会が具体的な診療報酬点数の設定を審議する予定。 厚労省は21日の部会で、次期改定における3つの基本認識と4つの基本的視点を提示した。「超高齢社会における医療政策と方向性」「地域包括ケアシステムと効率的で質の高い医療提供体制の構築」「経済・財政との調和」の3つを基本認識とした上で、先に挙げた重点課題の視点のほか、「患者にとって安心・安全で納得できる効率的で質が高い医療を実現する視点」「重点的な対応が求められる医療分野を充実する視点」「効率的・適正化を通じて制度の持続可能性を高める視点」を4つの基本的視点として掲げた。 具体的方向性には、医療機能に応じた入院医療、チーム医療の推進、かかりつけ医・かかりつけ歯科医・かかりつけ薬剤師（薬局）、がんや難病、後発医...