「7対1のICU、HCU化？」懸念の声

10月21日に開かれた中央社会医療保険協議会基本問題小委員会（小委員長：田辺国昭・東京大学大学院法学政治学研究科教授）は、入院医療等の調査・評価分科会が実施した2014年度と2015年度の「入院医療等における実態調査」（分科会長：武藤正樹氏）の取りまとめを踏まえ、2016年度診療報酬改定に向けた方針について議論した（資料は、厚生労働省のホームページ）。 7対1入院基本料をめぐっては、2014年度の診療報酬改定で算定要件が厳格化されたものの、同基本料を算定する病床数の削減幅をめぐって、十分ではないとする厚労省や支払側の意見と、十分に削減されたとする診療側で意見が割れている（『7対1病院、要件の厳格化？』を参照）。 分科会の取りまとめでは、特定集中治療室（ICU）の要件設定の検討が必要と指摘したほか、7対1、10対1入院基本料の病棟で、90日を超えて入院する患者について、退院先は自宅が多いのにもかかわらず在宅医療を受けた患者が少ない状況や、入院理由は6割が医学的な理由だったものの、2割が「医学的には外来、在宅でもいいが、他の要因で退院予定がない」との理由だったとして、「退院に向けた支援の状...