後発薬の「価格帯」、一本化で簡素化へ

中央社会保険医療協議会薬価専門部会（部会長：西村万里子・明治学院大学法学部教授）は10月28日の会議で、後発医薬品の薬価について議論、将来的には価格帯を一本化する方向でおおむね了承した（資料は、厚生労働省のホームページ）。現行制度では、後発医薬品の薬価は、先発医薬品とは異なり、銘柄別ではなく、3以内の価格帯として設定されている。2016年度改定で一気に一本化するのか、段階的に進めるのかについては、年末に公表予定の薬価調査で後発医薬品の実勢価格を踏まえて検討する予定だ。また、後発医薬品が新規に収載される場合には、現在は先発医薬品の0.6掛けから、0.5掛けとする案が出ている。 後発医薬品は、今年6月に閣議決定した「骨太の方針2015」で、数量シェア目標について、（1）2017年央に、70％以上、（2）2018年度から2020年度末までの間のなるべく早い時期に、80％以上――という目標が掲げられた。2016年度薬価制度改革では、後発医薬品の使用促進が重要課題となる。 厚労省が、後発医薬品の薬価について提示した論点は、（1）新規収載の後発医薬品の薬価（現在は、先発医薬品の0.6掛け）、（2）...