費用対効果、現行制度との整合性が課題

中央社会保険医療協議会の費用対効果評価専門部会（部会長：荒井耕・一橋大学大学院商学研究科教授）が10月28日に開かれ、2016年度に試行的導入が始まる医薬品・医療機器の「費用対効果評価」について議論した（資料は、厚生労働省のホームページ）。評価する専門組織の構成員の選定方法や社会的・倫理的観点からの評価の基準について意見が交わされたほか、現行の薬価算定制度との整合性の確保や整理が必要との指摘が出た。 費用対効果評価では、3段階で進めるという基本的枠組みが決まっている。（1）企業がデータを提出、（2）中立的かつ公的な立場の専門体制で再分析を実施、（3）新設される費用対効果評価専門組織（仮）が、分析結果を科学的観点から検証、さらに倫理的、社会的影響等に関する観点から総合的に評価する（＝アプレイザル）。その実施に向け、8月の「中間報告」で、今後検討すべき6つの課題が整理され、28日の議論では、そのうち、「費用対効果評価専門組織（仮称）の構成員」と「アプレイザルにおいて考慮すべき要素」の2点を議論（詳細は、『費用対効果評価、「保険償還」での活用は否定的』を参照）。 厚労省が今回示したのは以下の...