「904億円基金」、執行状況評価できず

厚生労働省の医療介護総合確保促進会議（座長：田中滋・慶應義塾大学名誉教授）の10月28日の第5回会議で、「医療介護総合確保基金」（以下、「基金」）の2014年度分の執行率は69.5％にとどまる上、事後評価を実施したのは30都道府県であるなど、「904億円」という予算規模で鳴り物入りでスタートした「基金」が有効に使われているか否かの評価が、現時点では難しい現状が明らかになった（資料は、厚労省のホームページ）。 「医療介護総合確保基金」は、2014年4月の消費増税に伴い、社会保障充実の観点からスタート。2014年度は医療のみが対象で、予算額は904億円（うち国が3分の2、都道府県が3分の1を負担）。うち2014年度に執行されたのは、69.5％。 座長を務める田中滋・慶應義塾大学名誉教授。 国が定める「総合確保方針」に基づき、各都道府県が計画を策定し、基金を交付するため、初年度でこれらの準備の遅れから交付時期が11月とずれ込んだことが大きい。基金の使途は、（1）病床の機能・分化・連携に関する事業、（2）居宅等における医療の提供に関する事業、（3）医療従事者の確保・養成に関する事業――の3つに...