地域包括ケア病棟に「急性期対応の報酬を」

10月28日に開かれた中央社会保険医療協議会総会（会長：田辺国昭・東京大学大学院法学政治学研究科教授）で、日本医師会と四病院団体協議会が共同で、地域包括ケア病棟について「病院機能に着目した診療報酬上の評価」を求める提言を発表した。具体的には、現行の地域包括ケア病棟の包括算定に加えて、急性期医療を行った場合の報酬体系の創設や、急性期病棟を持つ病院の地域包括ケア病棟を1棟に制限することを例示している（資料は、厚生労働省のホームページ）。 提言に対し、健康保険組合連合会副会長の白川修二氏は「前回改定で、7対1入院基本料算定病棟からの移行を促すために、地域包括ケア病棟の包括算定は高めに設定した。地域包括ケア病棟の包括算定には急性期の対応も全て含まれているとの認識だ」と述べ、現行の包括算定に新たな加算は考えられないと指摘。地域包括ケア病棟の病棟数の制限についても慎重な議論が求められるとした。提言内容の具体的な検討は、次回以降に議論する。 28日の総会のテーマは入院医療で、厚労省は「地域包括ケア病棟」「慢性期入院医療」「退院支援」「入院中の他医療機関の受診」の4つの論点を提示。現在、入院患者が他医...