長期収載品、さらなる引き下げ必要か？

中央社会保険医療協議会薬価専門部会（部会長：西村万里子・明治学院大学法学部教授）は11月4日、2016年度薬価制度改革に向け、長期収載医薬品と基礎的医薬品の薬価について議論した（資料は、厚生労働省のホームページ）。 長期収載医薬品については、後発医薬品への置き換えが進まない場合に特例的に薬価を引き下げるルールが導入されているが、そのルールの扱いが論点。基礎的医薬品については、今年9月に公表された「医薬品産業強化総合戦略」では、「最低薬価等では、供給の維持が困難な品目等について、薬価上、必要な措置等を行うことを検討する」とされたため、その対応が課題だ。 長期収載医薬品の特例引き下げ（通称、「Z2」）は、2014年度薬価制度改定で導入された。2014年度の場合、その医療費抑制効果は約310億円、後発医薬品への置き換えによる抑制効果は約5500億円とそれぞれ推計されている。支払側からは、後発医薬品の使用促進の観点から、特例引き下げの対象拡大を要望する意見が出たものの、製薬企業を代表する専門委員からは、導入後の検証がまず必要との意見が出た。 基礎的医薬品についても、支払側は新薬等と併せた全体で...