後発品の「変更不可」、理由も記載？

中央社会保険医療協議会総会（会長：田辺国昭・東京大学大学院法学政治学研究科教授）は11月6日、後発医薬品の使用促進に向けて議論した（資料は、厚生労働省のホームページ）。 厚労省は、論点として、「一般名処方加算の見直し」「後発医薬品を銘柄指定し、変更不可の場合には、その理由を処方せんに記載」「院内処方についての後発医薬品の使用を評価」――など、計6つを提示（文末を参照）。今年6月に閣議決定した「骨太の方針2015」の「2017年央に後発医薬品の数量シェア70％」が、当面の課題だ（『後発薬の「価格帯」、一本化で簡素化へ』などを参照）。 支払側は、後発医薬品の使用促進に向け、可能な限りの手法を取るべきとのスタンス。一方、診療側は、「院内処方についての後発医薬品の使用を評価」は支持したものの、後発医薬品の銘柄を「変更不可」とするには理由があり、それをポジティブに評価すべきとするなど、異論を呈した。 6日の総会では、今年度実施の「後発医薬品の使用促進策の影響及び実施状況調査」の速報が報告され、一般名処方が進む一方、「後発医薬品への変更不可」の処方せんが減少している実態などが明らかになったが、後発...