分割調剤や残薬調整、診療側と支払側で意見対立

11月6日に開かれた中央社会保険医療協議会総会（会長：田辺国昭・東京大学大学院法学政治学研究科教授）で、薬剤使用の適正化について議論した。厚生労働省は、高齢者の多剤投与や残薬の問題への取り組みとして、残薬調整についての医師の指示欄を処方せん様式に設置することや分割調剤の導入などを提案した。多剤投与を減らすための対応も提案され、高齢者に対するきめ細かい処方が求められそうだ。（資料は、厚労省のホームページ）。 厚労省が薬剤使用の適正化等について提示した論点は、（1）処方日数の制限の考え方と新薬の処方日数制限、（2）医療機関等が多剤処方の薬剤を減らす取り組みを行い、処方薬剤数が減少した場合の評価、（3）処方せん様式に残薬調整の可否に係る医師の指示欄の設置、（4）分割調剤の導入と新薬の処方日数制限の緩和――だ。そのほか、6日の中医協総会では、後発医薬品の使用促進についても議論（『後発品の「変更不可」、理由も記載？』を参照）。 特に議論が集中したのは、（2）の多剤処方への対応と（4）の分割調剤の導入。（4）については、診療側が激しく反発した。（3）の残薬管理についても、医科の委員は、薬局ではなく...