地域包括、看取り件数・医師数がハードル

11月6日に開かれた中央社会保険医療協議会総会（会長：田辺国昭・東京大学大学院法学政治学研究科教授）で、2014年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査の7項目のうち、「主治医機能の評価の新設や紹介率・逆紹介率の低い大病院における処方量等の適正化による影響を含む外来医療の機能分化・連携の実施状況調査」の速報値が発表された（資料は、厚労省のホームページ）。 2014年度の診療報酬改定では、外来の機能分化の推進のために、（1）中小病院や診療所で主治医機能の評価として「地域包括診療料」「地域包括診療加算」の新設、（2）大病院に紹介なしに受診した場合の初診料、外来診療料の新設、（3）対象病院への30日以上の投薬に関する処方料の減額――が行われた。調査はこれらの改定結果の影響を把握することが目的。 調査結果では、地域包括診療料の届出予定がある、もしくは届出を検討している病院は約25％、地域包括診療料もしくは加算の届出予定・検討中の診療所は約11％で、大半は「届出の予定はない」と回答。「慢性疾患の指導に係る適切な研修を修了する」「院外処方の場合の24時間対応の薬局との連携」「看取り件数」「常勤の医...