「年間販売額が巨額な品目」、薬価引き下げ

中央社会保険医療協議会薬価専門部会（部会長：西村万里子氏・明治学院大学法学部教授）は11月11日の会議で、「年間販売額が巨額な品目」について新たなルールを導入するなど、市場拡大再算定の見直しについて検討。製薬企業団体は反対したものの、診療側と支払側は支持した（資料は、厚生労働省のホームページ）。 市場拡大再算定とは、販売額が新薬収載時の予測よりも上回った場合に、通常の薬価改定とは別に、薬価を引き下げるルール。原価計算方式で算定した新薬、および類似薬効比較方式で算定し、適用拡大などがあった新薬のうち、「年間販売額150億円超、かつ予測の2倍以上」が、再算定の対象。予測販売額が高額の場合、「2倍以上」にまで増加する例が少ないことなどから、「年間販売額が巨額な品目」について、別途対応する必要性が指摘されていた（『類似薬、“後発薬対策”にもメス』を参照）。もっとも、「巨額」の定義は、11日の会議で決まらなかった。 そのほか、11日の薬価専門部会では、基礎的医薬品の薬価の在り方と、新薬創出・適応外薬解消等促進加算についても議論。基礎的医薬品については、厚労省は2016年度改定の薬価改定において、...