在宅医療、医科に厳しい評価の方針

中央社会保険医療協議会総会（会長：田辺国昭・東京大学大学院法学政治学研究科教授）が11月11日に開かれ、在宅医療について議論した。厚生労働省は、訪問看護や在宅薬剤管理、在宅歯科医療を推進する方向での評価を提案。一方、医科に関しては、在宅医療で患者の状態や居住場所に応じた評価の導入が掲げられ、在宅時医学総合管理料（在総管）等の算定要件の厳格化を求める声もあり、他の在宅系に比べて厳しい改定になりそうだ。 在宅医療をめぐる論点のうち、問題となったのは「同一建物同一日」の訪問に係る在総管等の算定方法。2014年度改定では、高齢者向け集合住宅への訪問を規制する観点から減額されたが、同一日を避ければ減額の対象外とされた（『「夫婦」への訪問診療、在総管の減額対象外』を参照）。 厚労省は、改定後に複数日に分けて同一建物に訪問するなど、非効率的なケースが出ているとして、高齢者向け集合住宅と居宅を区別して評価することや、同一建物における診療報酬上の評価を、重症度や診療患者数で細分化して評価することなどを提案した。 これに対し、支払側は、「きめ細かい対応は分かるが、要件設定に合わないものは減額的な設定も必要...