「多剤投与の適正化」を評価、認知症患者

中央社会保険医療協議会総会（会長：田辺国昭・東京大学大学院法学政治学研究科教授）が11月18日に開かれ、2016年度診療報酬改定に向け、外来医療について議論した。厚生労働省は、地域包括診療料・加算で認知症患者の多剤投与の適正化を評価する方針や、紹介なしの大病院受診時の定額負担で、対象病院を特定機能病院と500床以上の地域医療支援病院とすることや、最低金額を国が定めるとする案を示した（資料は、厚労省のホームページ）。 多剤投与に関しては、診療側と支払側から慎重な議論を求める意見が出たが、定額負担に関しては概ね異論はなかった。その額については、「5000円ぐらいが妥当」（健康保険組合連合会理事の幸野庄司氏）、「（初診・再診ともに）簡単に支払える金額ではなく、若干高額にすべき」（日本医師会常任理事の松本純一氏）といった意見が出た。 このほか、小児医療の主治医機能の評価を目的に、3歳未満を対象としている小児科外来診療料について、対象を3歳以上に引き上げる方針が示され、概ね了承された。 多剤投与の適正化、評価すべき？ 厚労省が示したのは、地域包括診療料・加算で、「高血圧症、糖尿病、高脂血症以外の...