「自己負担ない患者にも、明細書発行を」支払側

11月18日の中央社会保険医療協議会総会（会長：田辺国昭・東京大学大学院法学政治学研究科教授）で、「2014年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査」のうち、「明細書の無料発行の実施状況調査」結果概要（速報）が公表され、明細書を無償発行しているのは、400床以上の病院98.4％、400床未満の病院でも96.6％と高率だが、一般診療所では78.4％、歯科診療所54.7％にとどまることが明らかになった（資料は、厚生労働省のホームページ）。 明細書の無料発行は、レセプトの電子請求を行っている医療機関を対象に、順次義務化されている。400床以上の病院と保険薬局では既に対象となり、400床未満の病院、一般診療所、歯科診療所についても、レセコンが対応していない場合などは猶予されていたが、その猶予期間が終了し、2016年4月以降、義務化される（『明細書の無料発行、400床未満でも義務化』を参照）。一般・歯科診療所の中には、無料発行は検討しているものの、「具体的時期は未定」との回答もあり、対応の遅れが懸念される。 明細書の無料発行義務化は、発行を希望しない患者のほか、「自己負担額のない患者」は対象外で...